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2009.11.08 (Sun)

社会と企業をつなぐCSRフォーラム~CSR2.0時代の到来~

11月6日(金)に日本財団で行なわれた、
社会と企業をつなぐCSRフォーラム~CSR2.0時代の到来~
シンポジウムのレポートです。

レポート前半は 
http://yummyseaweed.seesaa.net/article/132184048.html
こちらを。

後半がこれ(↓)です。
http://yummyseaweed.seesaa.net/article/132297928.html
以下、上記サイトからの転載です。

・・・・・・・・・・・・
パネルディスカッション
~ステークホルダーに響くCSRの取り組み、情報発信とは?~
s-20091106csr.jpg

コーディネータ:IIHOE 代表 川北秀人氏
パネリスト:ダイバーシティ研究所 山本 知恵氏
オルタナ 編集長 森 摂氏
日本財団 CANPAN企画推進チームリーダー 町井則雄氏


森さん)200-2005年 CSRに関心持ち始めた時代
2005-現在 上場企業は報告書を発行しだした。
今後、三期目に突入する。 
(シンポジウム会場での)配布資料は2年前のオルタナ掲載の記事。「横並びCSR」について書いたものだが、状況は2年前と変わっていないのでは。
ここを脱することが第三段階への課題でないか

山本さん)
ダイバーシティ研究所(DECO)は、CSR大賞1-3回に関わってきた。
ノミネート企業は、CSR情報開示度の高い上場企業トップ10と、上場企業以外(中間支援組織の推薦を受けた)10社の総合20社。
これら20社に対して一般市民がでWEB投票してきた。
CSR大賞のポイントは、市民が投票している点。投票者の7割がCSRという言葉を始めて聞いたような人。
第一回目は、ノミネート企業名が投票者にわかる状態での投票だった。
二回目以降は、企業名を伏せて投票。
一回目は大企業に投票が集まった。また、市民、NPOとの協同事業にも関心が集まった。
第二回目は、女性の活躍、ワークライフバランスへの注目が高くなる。ノミネート企業もそうした点を紹介していた。
第三回目、雇用に関する部分、障がい者雇用、投票者のコメントもそうした部分にふれたものが多かった。
地域ブロックごとに選抜されるノミネートも激戦だった。各地で開催したCSRセミナーで、企業の活動が発表されてきた。
地域の人や、NPOが、総力をあげて取材し推薦した企業が多い。
どの地域にも共通していることは、企業の地域密着度。地域のために、おかげさまで、の視点がないと企業は生き残っていけないようだ。

町井さん)
日本財団は競艇事業から全国のNPO 公益財団に資金提供をしている。
第三セクターががんばっても、ステークホルダーの巻き込みが不可欠であり、資金援助だけではだめ。
230億円(年間)は、一箇所に集まると大きいが、各団体に配布すると微々たるものになってしまう。
他にできることを考え、情報発信にいたった。お金は有限だが、情報発信は無限の可能性をもっている。
老人ホーム一軒分くらいの投資で、情報インフラができる。
財団がやりたいことは、産民学の連携の促進と、CSRを可視化していく支援。

今年行ったレイティング調査(CSR活動の質的調査)では、
3位 サッポロホールディング
2位 デンソー
1位 積水ハウス
となった。


森さん)
2年半の取材で確信したことは、CSR2.0を目指すには、3つポイントがあるということ。
・CSRと本業の融合 
経営トップはCSRをやって儲かるのかどうか考えている人がほとんど。売り上げを上げないことには会社の存続を問われると。
しかしCSRを追及すると、本業にフィードバックされる。
誰がこうしたCSRの道筋をつけるのか。トップランナーしかない。
・コミュニケーション
隠匿は、個人の活動ならokだが、会社では別話。伝わるCSRが重要。
・本音と建前の融合
CSRは建前であることが多い。
社会に伝えるより、社内理解が得られない(これはCSR担当者からよく聞く愚痴)。ここに、本音と建前の分離があると思う

山本さん)
CSR大賞にはいたらなかったが、特筆すべき取り組みとして、
新潟からの推薦企業、アイマーク環境は、佐渡島での産業廃棄物・ごみ収集事業を行う会社。中小企業だが大企業が参考にできる点は多いと思った。
ゴミ収集の仕事をとおして、障がい者雇用を実践。創業時、ゴミを扱う仕事が嫌がられ、従業員が集まらなかった過去をもつ。
そのとき、障がい者に助けられたという。そのときの感謝の気もちを今日まで大切にし、現在でも障がい者雇用率は20%。
また、ISO14001の取得は、社長が若い世代に代わったときにトップダウンで進められた。
当然社内からは、お金や手間をかけて取り組む理由がわからないと、社員の抵抗があった。
ところが、進めていくうちに社内コミュニケーションが活発になった。
社長がなぜISO14001の取得を勧めるのかについて議論が発展。自立型社員が育つきかっけに。
会社が地域のために仕事をしていることだと仕事への認識を新たにする社員も増えた。

町井さん)
企業CSRを社会がどれだけ応援しているかの可視化が重要。
まずは、企業がCSRを投資と考えれるように。
投資家がCSRをやっている企業の株を買っていることをみせていけたらと思う。

川北さん)
生産人口 今後減少していく一方の日本。一人の高齢者を、何人の生産人口で支援していくのか。
2020年の世界を創造してみると、いかに人口構成が違ってくる、今とどう違うのか?
もし日本が1%弱の成長、中国が7%の成長を続けると、2020年 中国は10年間で、今の日本と同じだけのGDPを増やすことになる。
そのとき、鉄、レアメタル、LLGが今と同じ価格で買えるのか、考えてほしい。
リーマンショックの石油の高騰、あれはリハーサルだといいたい。
そのとき日本の高齢者は増え、医療、介護費用も増える。
「今までの経営の延長戦で考えるのやめてください」と経営者に言いたい。
生き残るには、女性の雇用率を上げるしかない。
女性が働き続けることが、GDPをあげることになると、OECDはずっと指摘してきている。
企業の生存のためになぜ、女性を生かさないのか。

今22歳の人のうち、ひとりっこ率は4割。
子育てより介護を先に経験する世代も多くなるかもしれない。
こうした課題解決に市民団体を活用すべき。

森さん)
川北さんの発言を受けて、CSRの延長線上に競争力があると再認識。CSRと本業の融合につながる。
次号オルタナ マイケルポーターの競争力のCSRを、ドラッカー、コトラーとともに紹介する。
このあたりのことが日本には伝わっていない。
女性の活用についても、競争力のために活用することについては大賛成。

今後ん日本について、日本語の言語普及。つまり、日本語で食えるようにするべき。
(英語が話せれば、どこの国でも英語の先生として食っていけるような、言語の戦略を というような話だったと記憶)

化石燃料高騰
ピークオイルは必要ないと思っている。1バレル200ドルを超えると、化石燃料が自動車の燃料として使えなくなるだろう。
去年の状況はプレ・ピークオイル。そう遠くない将来、ここからは飛躍かもしれないが、パリやNYに行くのに、50万円程度かかる時代になるかもしれない。
航空産業は弱い立場に。あらためて、大陸間の移動が盛んになるのではないか。

山本さん)
外国人 女性 といったキーワードが議論にでてきたが、
企業の社会との接点において、ダイバーシティの推進ははずせない。
企業組織の大きさに関わらず大事なこと。(規模の大きくない)地域企業のほうがやりやすいかもしれない。
去年の受賞企業、いちまつ蒲鉾や、ワッツビジョンは、独自のやり方で働く場を提供している。

外国人の活用で、参考になる事例をひとつ。
日本語や習慣を伝えるだけでなく、企業側が優秀な人材を受け入れるための体力をもち、準備をしておくこと。
多言語の表示、周りの社員の対応能力、違いを意識しすぎるのではなく、互いを認め合うことができる企業風土があるか。

トヨタの例:(とよた日本語学習支援システム)
外国人スタッフに日本語、習慣、地域ルールを教えたいがなかなか難しい。
例えば、そうしたことを教える時間は、残業あつかいになるのか、といった疑問があった。
そこにNPOなどの専門家が入ることで、午後5時、就業後の社員食堂を、NPOなどに会場として提供する。
社員である外国人スタッフが自由に習得できる場を職場の近くにつくった。
無理なく参加できる場所が近くにあることが大事。
外国人労働者にとって、日本語習得などが難しい理由は、
お金がかかる、遠い、時間があわない、といった理由によるため。

町井さん)
不動産会社が駅前のシャッター商店会の物件を、複数の会社連携の保育施設に。間にNPOが入っている。
NPOだけでは無理でも、企業が入ることで可能になることも。
事例はあるが、ただ世の中に 可視化されていない。

専門家といっていいNPOとは?
川北さん)企業に要望しにくるNPOではなく、企業側の課題を知って、それに対する解決策を提案していくるNPOのこと。 
NPOは要望ではなく、提案するべし。

山本さん)
仙台宮城NPOセンターは、企業のCSR相談をうけはじめている。


森さん)
CSR2.0 ひっかかている。
CSRに対する理解が足りない、報告書には、心にひびく内容のものが少ない。社内理解が進んでいない。
この壁を乗り切るために、CSR2.0という理想像を明確にすることで、そこを目指して、トップランナーをめざしていこう。

川北さん)
報告書がモノローグであり、対話になっていない。ダイアローグが求められている。
なぜ、報告書に第三者意見を載せるのか?
「それは(社長に)外圧をかけたいからです」と率直に語る社員もいる。外部が物申す機会である。

インフラ整備がCSR 1.0
課題解決の加速化が 2.0
だろうか。現場は外部の力を借りたほうが(課題解決にとっては)いいかもしれない。

以上。

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