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2012.04.27 (Fri)

雑誌『週刊金曜日』892号

雑誌『週刊金曜日』に、

水俣病判断条件の見直し機運止める
大阪高裁、女性の訴え棄却


という記事を書いています。
判決の内容、原告弁護団と環境省の交渉内容などが中心です。

環境省がPR中の特措法による水俣病の救済策。
この申請受付終了後(7月末締め切り)に名乗りでてくる被害者の窓口として、
行政認定制度(公健法に基づく認定制度)があると、同省の大坪寛子特殊疾病対策室長が発言しました。

行政認定制度は70年代からある制度ですが、環境省はこちらの制度については、ほとんどPRしてません。
こちらのほうが、補償内容はずっと充実しているのに、です。
ですから、環境省の官僚の口から、認定制度が今後も存続する、という発言がでてきたのは、その真意はどうであれ注目すべきだと思ってます。

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